相続手続きをしないでいるとどうなってしまうのか

相続が発生した後に行う手続きには様々なものがありますが、その中には法律で明確な期限が定められているものがあります。

代表的なものとしては、①相続登記、②相続税の申告・納付が挙げられます。

これらの手続きを行うためには、前段階として相続人の調査や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成が必要であり、専門家ではない方が想像する以上に時間がかかることもあります。

そのため、相続に関する手続きは、できるだけ早い段階で専門家に相談し、準備を始めることが大切です。

以下、期限がある手続きを怠った場合にどのような問題が起きるのかについて、詳しく説明します。

⑴　相続登記は義務化されている

⑵　実務上の問題点について

相続税の申告や納付が必要である状況であるにもかかわらず何もしないでいると、まず税務署からの調査が入る可能性があります。

税務署は、被相続人の財産状況や預貯金、不動産情報などをもとに、申告漏れの可能性を把握することがあります。

相続税が発生するにもかかわらず、申告や納付をしていない場合、無申告加算税や延滞税が課されることになります。

なお、生命保険金や死亡退職金は、民法上は相続財産ではありませんが、相続税の計算上はみなし相続財産として課税対象になります。

このような点を知らずに、申告しなくてもよいと誤解してしまうケースもあるため、申告の要否を税理士に確認することが重要です。

相続登記や相続税申告を行うには、前提として次の３つを行っておく必要があります。

① 相続人調査

② 相続財産調査

③ 遺産分割協議書の作成

まず相続人調査をするためには、基本的には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、すべての相続人の戸籍謄本を取得します。

遺産分割は相続人全員で行う必要があり、相続人の数によって相続税の基礎控除額も変動するため、正確な相続人調査はとても重要です。

次に相続財産調査では、被相続人の現金・預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産に加え、借入金や保証債務といった負債も把握します。

そのうえで、すべての相続人で話し合い、誰がどの財産を取得するかを記した遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、相続登記や相続税申告、銀行での預貯金解約手続きなど、様々な相続手続きの場面で必要になる重要な書類です。

相続手続きをしないままでいると、期限の渡過による過料や税負担の増加だけでなく、不動産の売却ができず相続財産を有効活用できないなどの問題が生じるおそれがあります。

相続が発生したら、戸籍の収集や財産調査を早めに進め、相続登記や相続税申告の期限を意識して行動することが大切です。

また、手続きの進め方がわからない場合は、早めに専門家に相談することで、手続きを円滑に進められるようになります。