不動産で相続税対策するメリットとは

相続税評価額、いわゆる路線価額は、公示価格の８０％程度とされています。

実際に売却すると１億円の土地でも、相続税評価では８０００万円で評価されるというイメージです。

土地は、その利用状況に応じて、さらに評価減を受けることができる場合があります。

例えば、自分が所有する土地の上にアパートを建築したとします。

この場合、この土地の利用区分は、貸家建付地というものになります。

貸家建付地の相続税評価額は、その宅地の自用地としての価額－（その宅地の自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合）という算式で計算されます。

これにより、更地の場合より、１５％から２４％程度、相続税評価額減を受けることができます。

建物の相続税評価額は、固定資産税評価額に相当する金額で評価されます。

建物の場合は、納税通知書の評価額と記載されている部分を、そのまま相続税評価額として利用できます。

固定資産税評価額は、建物を建築費用の５０％から６０％程度が目安といわれていますので、実際の建物の価値より、低く評価される場合があるのです。

建物を貸している場合、貸家評価として、固定資産税評価額から、さらに借家権の割合である３０％を控除することができます。

具体的には、自用家屋の価額（固定資産税評価額）－（自用家屋の価額×借家権割合×賃貸割合）という算式で算出されます。