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相続の相談をしてから手続きが完了するまでの時間は、相続財産の内容や相続人の関係などによって大きく異なります。

相続開始後に対応が必要となる主な手続きには、次のようなものがあります。

①遺産分割協議書の作成

②預貯金の解約手続き

③相続税の申告・納付

④相続登記

以下、それぞれに要する一般的な期間について説明します。

遺産分割協議書は、多くの相続手続きの際に使用される、重要な書類です。

相続人が一人のみの場合を除き、実務上は作成が必須となります。

前提として、まず相続人調査と相続財産調査を行います。

戸籍謄本類を収集して相続人を確定させる作業には、通常１～２か月程度かかります。

相続財産調査も、財産の種類や資料の有無によりますが、概ね１～２か月程度を要します。

この２つは、並行して進めることができます。

調査が完了し、相続人間で遺産分割の関する話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の作成と、各相続人による署名押印には、数日～１か月程度かかります。

一方、話し合いがまとまらない場合、交渉などのために６か月～１年程度要することもあります。

さらに調停や審判に進んだ場合には、１～２年程度がかかることもあります。

被相続人名義の預貯金を解約するには、基本的には遺産分割協議書の提出が必要です。

金融機関に必要書類を提出してから、解約・払戻しが完了するまでには、１か月前後かかることが一般的です。

一定額以上の相続財産がある場合には、相続税の申告と納付が必要となります。

申告期限は、相続開始を知った日の翌日から１０か月以内です。

相続税額は、各相続人が取得した財産の評価額によって決まるため、遺産分割協議が完了していることが前提となります。

相続財産調査と並行して準備を進めた場合、一般的には遺産分割協議書作成後１～２か月程度で申告できます。

なお、遺産分割協議が申告期限までにまとまらない場合には、未分割申告を行うこともあります。

不動産を相続によって取得した場合、相続登記が必要です。

相続登記をするためにも、前提として遺産分割協議書の作成を済ませる必要があります。

申請後、法務局での手続きが完了するまでには、通常１か月程度かかります。

相続の相談は、相続発生前にすることがよい場合が多いです。

以下、いくつか具体的な例を挙げて、説明していきます。

⑴　相続税申告が必要な場合

⑵　遺産の分け方で紛争が生じるおそれがある場合

相続発生前に専門家へ相談しなかった場合であっても、相続が発生したら、できるだけ早く専門家へ相談するとよいでしょう。

相続手続きは、やることが多く複雑であり、そもそも何をするべきか分からない方がほとんどです。

また、ご自身の家族構成や、遺言の有無などによって、行うべき手続きも変わってきます。

相続が発生したら、できるだけ早く専門家へ相談し、手続きに漏れがないようにすることが重要です。

相続発生前に相談をしていなかった場合でも、相続が発生したらできるだけ早くご相談ください。

一つの「相続」の問題であっても、その中には法律、税金、不動産など様々な分野の問題を多く含んでいることがあります。

日頃から相続に携わっていれば、様々な分野への対応が必要となることを十分に理解していると考えられますので、そうした問題を一括して引き受けてくれるならば、「相続に強い専門家」として心強いでしょう。

たとえば、相続財産の中に不動産があれば、法務局での登記による名義変更手続きが必要です。

また、相続財産が多い場合、相続税の申告が必要か判断をした上で、必要であるならば、財産を評価し、期限内に申告と納税の手続きを管轄税務署で行う必要があります。

もちろん、財産の内容や分け方に争いがあれば、相続人間で協議を行い、必要に応じて裁判手続きを行うこともあり得ます。

しかしながら、「相続に強くない専門家」の場合、こうした様々な分野への対応が困難であることが多いため、専門家選びは重要となります。

１のように、相続は様々な問題を含みますので、そういった様々な分野への対応が可能なところを選ぶことが重要です。

一般には、「登記はやるけど税金は分からない」「裁判はやるけど登記は別の専門家に行ってください」などという事務所が多いです。

分野ごとに別々の専門家を利用するのも一つの手ですが、その分費用が割り増しになったり、専門家同士がうまく連携できずに無駄が多くなることもあります。

そのため、様々な分野への配慮ができる専門家あるいは、専門家同士での連携が可能な法人は、相続について心強い味方となってくれるでしょう。

事務所の紹介をしている資料にどのような分野を取り扱っているかが記載されていることが多いので、１のような登記、税金、紛争といった相続に関連する分野をしっかりと取り扱っているかを確認することは参考になります。

相続手続きは様々な分野にまたがるだけでなく、期間が定まっているものが多くあります。

たとえば、１で紹介した税金について、相続は相続開始を知ってから１０か月以内に申告と納税を完了することが原則です。

他にも、相続をしたくないと考え、相続放棄を検討している場合、こちらはさらに期限が短く、原則相続開始を知ってから３か月以内にしなければなりません。

そのため、相続手続きには早さが重要となることがあります。

相続についての初回相談の予約が２～３週間先になるという事務所は相続にあまり力を入れていないのかもしれません。

何かに強いと評価できるのであれば、やはり、それなりの経験数が必要です。

特に相続は、様々な分野が絡む問題が多いため、相続について取り扱っていても、相続の特定の分野は取り扱ったことがないというケースも多く、相続の経験が多い専門家とそうでない専門家とで能力に大きく開きが出やすい分野とも言えます。

「相続に強い専門家」を探すのであれば、そうした点から、相談・依頼する専門家を選ばれるとよいでしょう。

インターネット上のクチコミの多さや解決実績を参考にしたり、別の専門家から紹介してもらったり、また、相談時に直接取り扱ってきた案件数などを確認してみるのもいいでしょう。

相続対策には多くの落とし穴がありますので、少しでも不安なことがある場合には、専門家に相談することをおすすめいたします。

私たちは、相続について幅広いご相談を承っており、相続後の各種手続きはもちろん、生前の相続対策についてのご相談にも対応いたします。

少しでも、相続対策を行いたいと考えている場合には、お気軽にご相談ください。

相続対策でよくある間違いとして、「遺言書を作成すれば全ての対策が完了する」という点が挙げられます。

確かに、遺言によって、相続にご自身の意思を反映させることができるため、ご希望に沿った相続が実現できるようになります。

しかし、相続では、遺言書でも侵害することができない最低限の相続分として、「遺留分」という権利が存在しています。

例えば、遺言者にＡとＢという二人の子供がおり、配偶者が存在していないというケースで、遺言者が「全ての財産をＡに相続させる」という内容の遺言書を作成した場合であっても、ＢはＡに対して遺産総額の４分の１に相当する金銭を請求することができます。

このように、「遺言書を作成すれば全ての対策が完了する」というのは誤りであり、遺留分についても加味して相続の対策を考えていかなければなりません。

また、この遺留分の対策方法についても、多くの注意点が存在するため、適切な対策を行いたい場合には、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

また、相続税の対策方法についても、多くの落とし穴があるため、注意が必要です。

その一つが、「名義預金」と言われるものになります。

例えば、被相続人が子供名義の預貯金通帳を所持しており、その預貯金通帳に毎月一定額を積み立てていた場合など、預金者と実際の出捐者がずれるような場合には、税務署としては、その預金は実質的に被相続人の遺産となるため、その部分に相当する相続税を支払えという指示を行います。

このように、生前贈与によって被相続人自身の遺産を減らしたいと考えるあまり、子供名義の預貯金通帳を作成し、積立てを行う「名義預金」は、相続税の対策にはならないので注意が必要です。

これ以外にも、相続税対策としては様々な方法がありますが、それぞれ注意すべき点がありますので、ご自身で判断されるのではなく、税理士に相談したうえで進めるようにすることをおすすめいたします。